言論統制・封殺、弾圧は憲法違反である

　　　　　　　　　　　　　日本国憲法

第二十一条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

※憲法とは官僚・公務員への命令書である。

つい先日、総務省から発表された内容

（転載貼り付け開始）

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。

　同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。

　同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

（転載終わり）

上記記事の「別紙」（PDF)を見ると、この要請をした人物は総務省総合通信基盤局長となっている。　この総務省総合通信基盤局長とは一体誰なのか？

ネットゲリラから転載すると

（転載貼り付け開始）

総務省総合通信基盤局長：桜井 俊（さくらい しゅん、1953年12月14日 - ）は、日本の官僚。

息子はアイドルグループ・嵐の櫻井翔

桜井俊（略歴）

• 1977年3月 - 東京大学法学部卒業　　☜やっぱり東大卒
• 1977年4月 - 郵政省入省
• 1995年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長
• 1997年 - 郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課長
• 1999年 - 郵政省通信政策局政策課長
• 2001年1月 - 総務省情報通信政策局総合政策課長
• 2001年7月 - 総務省情報通信政策局総務課長
• 2002年1月 - 総務省大臣官房参事官
• 2003年1月 - 総務省大臣官房秘書課長
• 2004年1月 - 総務省大臣官房審議官（情報通信担当）
• 2004年6月 - 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）
• 2005年8月 - 総務省総合通信基盤局電波部長
• 2006年7月 - 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
• 2007年7月 - 総務省大臣官房総括審議官
• 2008年7月 - 総務省総合通信基盤局長

【テレビ】日本テレビ、「嵐」の桜井翔の妹を東京特捜部記者に抜擢の“下心”
妹は日本テレビ社員で東京地検担当
検察、マスコミ、芸能界を総動員してのネットの言論弾圧開始

（転載終わり）

やはり官僚組織の中でもガンの大元は、最高裁でも検察でも外務省でもすべて東大卒なのである。　嵐の桜井翔のファンもいるだろうが、その親父が国民に対して弾圧要請している。　桜井翔も同じ穴のムジナだ。　だから芸能人という、ほとんどが一般大衆とかけ離れた者、かけ離れた生活、権力に擦り寄るかコネがなければ生きていけない者たちなのであり、いくら外見が良かろうが、歌がウマかろうが人気があろうが、最終的には芸能人の発言（特にTVなどに頻繁に出演する者）「ほとんど」は信じるべきではないと私は考えている。

では、もう一度おさらいしましょう。

（転載終わり）

日本国憲法

第二十一条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

※憲法とは官僚・公務員への命令書である。

２１世紀に入っている現在、戦前・戦中のように国家による情報で国民を騙せないのは「ネット」という武器を国民が手にしたからである。　国家の情報は嘘やごまかしが多く、言葉を官僚だけが通じる言葉にして、いつでも拡大解釈（解釈の裁量権）などで都合の良いように意味を変えていく。　だから信じろとしっても信じられないのが正常なのである。

ネットには嘘もあるが、真実、事実も国家が発する情報よりは多いのであり、それを見て考えるのは国民の自由であり、発言等をするもの憲法で保障されている。　先日書いたリバータリア二ズム（リバータリアン）とは、自分たちの権利・自由を勝手に荒らし奪う者に対しては断固許さない立場を取ること（人）だ。

官僚・公務員に発せられている日本国憲法を無視し、国民の権利・自由を侵害することは憲法違反であり国家の国民に対する暴挙・弾圧そのものである。　我々はこの官僚組織よる様々な統制を断固許してはいけない。