☆彡替え歌☆彡 「独立へのマーチ」

ほんと久々にブログ？（笑）を更新します。　

本日は政治的な事など、こまごま書きません。　ブログ自体は（気分で）更新してませんが、ツイッターでほとんど毎日、いろんな事をつぶやいてますので、よろしかったらフォローでもしてやって下さい。　@RisingSun_Kiri

本日は、小沢氏の無罪判決（当然です！キリッ(ー_ー)!!）も言い渡され、今後の展開に期待しつつ、更なる巨悪【米（国）・官（僚）・政（治家）・財（界）・報（マスコミ）】の謀略を警戒しておかなければなりません。

いまや米国やEUの財政・経済危機＝大銀行の破綻も、実のところしていたはずなのに、法と憲法を捻じ曲げてドルもユーロも刷りまくり（通貨価値と大衆に悪影響を及ぼす）、ゾンビのように生き永らえる者（権力者たち）たちがいるように、ここ日本においても”法を捻じ曲げて”政治家＝国民の代表を陥れる、公務員＝高級官僚たちとその犬たちの謀略が渦巻いています。　これが一般大衆だったら一発で無罪でも有罪確定でしょう。

また、原発についての私の態度は、現在の超微量放射線量での人体への影響はほっとんどないだろうと考えてます。　ツイッター等では「いや心臓に悪いんだ。心筋梗塞になって死んだ人もいる」などと、放射線でそうなったという証拠もなく言いふらしているアフォ（阿保）が沢山います。　であればだ、以前から（完全に治ったというわけではない）狭心症だった、ポピュリスト≠大衆迎合　の小沢氏は、とっくにヤバい状態に陥っているのではないか？　しかし現在も（年で老化もあるだろうが）元気で政治活動している。　目の前に生き証人がいるのだから、放射能怖い派＝カルト宗教一種の寝言は一蹴しておきます。

また徐々に脱原発派でもありますが、現在の巨大出力、巨大原子炉、安全対策いい加減の原発をここのまま稼働させる（し続ける）ことは良くないと考えてます。　これまでの原発は、安全対策が限りなく１００％に近いのではなく、素人の私からみても、予想で７０％くらいだったんじゃないのかというものです。　しかし、相当以前から９９．９％安全原子炉＝超小型原子炉というのがあり、それをやってしまうと米、政府、経産省、政治家、メーカーが儲からない＝超巨額な予算を組めない＝税金をしゃぶりつくす　事ができないから日本国民には隠されてきたのです。　詳しくは服部禎男氏（大下英治氏）の「超小型原子炉なら日本も世界も救われる」（ヒカルランド）を読んでみて下さい。

簡単に内容を言うと、

水を使わない。だから水素爆発など絶対にしない。

金属燃料（ウランにジルコニウムを１０％混ぜた柔軟な金属）使用で４０年間は燃料交換なし。

送電線が不要になる＝市街地、または端に設置や、無人島のようなところでも発電可能。

水を作れる＝砂漠で水や電気を作れる。

燃料棒はないから制御棒の操作もなく、運転員も不要。

仮にテロ行為で誰かが小型原子炉を爆発させたとしても、今までのような高純度プルトニウムを使用（莫大な税金をかけている）してないので（核分裂できない不純物がある＝ウラン全部使用可能）、核分裂できなくなるために、自然と（風で）温度が冷えて下がってしまう。＝北朝鮮のミサイルで狙われて、仮に命中したとしても原爆や今回の福島原発やチェルノブイリのような爆発や、放射線の拡散はほとんどないということでしょう。

などなどです。

私はこの超小型原子炉を支持しています。だから早急にもっともっと議論をして、日本の無人島（例えば尖閣諸島）とかで実験して証明すればいいと考えてます。　また、エネルギーは原子力だけではダメですから、すでにやり始めている石油の替わりになる「藻の石油」や海流発電など、いつ、何が起きてもエネルギー問題は大丈夫だ。とう体制を国策としてやっていくべきだと考えます。　

私たちの日本は、戦後から今でもまだ「独立」できていません。日本国内には無数の米軍基地がある＝占領状態で、東京及び全国の日本の制空権は米軍が支配しています。　だから多くの政治家や力のある人は脅され、手なずけられてしまってるのだろう。その米国の手先＝犬が高級官僚らと、その命令を遂行する公務員どもやメディアだ。

米国(軍も）はこの先４，５年以降で日本からほとんど消え去るのではないかと思いますが、それでも米国がいなくなったからといって、エネルギー問題を解決しなければ、必ずやどこかの大国の属国のままでいるしかない。　だからエネルギーを自前で何種類も得られる形をもとって初めて日本が独立した（できた）と言えるのではないだろうか。

ま～あまり政治的なことは書かないと書いておいて、ここまで書いてしまった（笑）　さて、そこで私が、今後の日本の独立のために、暗い顔して渋い顔して文句ばかり垂れてても、良い雰囲気にならないと思い、明るい替え唄を考えてみました。　元は、水前寺清子さんの「三百六十五歩のマーチ」で「独立へのマーチ」という替え唄タイトルです。

以下に水前寺清子さんの、Tou-Tude動画と、私の替え唄歌詞を載せておきますので、よろしかったら楽しんで下さい。

「独立のマーチ」

独立は　歩いてこない　だから歩いてゆくんだよ

一日一歩　三日で三歩　三歩進んで二歩下がる

世の中は傍観ばかり　汗かき踏ん張り　知らそうよ

みんなが気付いたそのあとにゃ　大きな輪っかとなるでしょう

腕を振って　前を見つめ　ワンツー・ワンツー

あきらめずに歩け

独立は　かんたんじゃない　だからしぶとくゆくんだよ

百日百歩　千日千歩　うまくいく日もいかぬ日も

将来は夢物語　巨悪に未来を委ねるな

税金増やしたそのあとにゃ　さらなる増税間違いない

税を減らせ金を回せ　ワンツー・ワンツー

それこそが基本

真実の隣にいても　わからない日もあるんだね

一年三百六十五日　一日違いでわかるかも

報道は偏向ばかり　パンとサーカスで惑わすな

テレビカメラの枠の外　そこに真（まこと）があるんだよ

上辺を剥ぎ　中をこじ開け　ワンツー・ワンツー

その日から変わる　

ワンツー・ワンツー　ワンツー・ワンツー

ワンツー・ワンツー　ワンツー・ワンツー...........

http://youtu.be/mYus0vIYEnY 「三百六十五歩のマーチ」水前寺清子

消費増税亡国論

　著者：植草 一秀
　販売元：飛鳥新社
　Amazon.co.jpで詳細を確認する
　

植草一秀先生の著書が発売されております。　すでにご存じの方も多いでしょうが、是非読んで下さい。　私は2/3ほど読みました（今月は本を多く買ったので、まだ全て読み切れてません（笑）GWに全て読了したいです）。　植草氏の著書は、政治や経済、または増税やTPPなどについて全然分からない方でも、テレビの報道を見るよりも、重要点が炙り出されて本当にすんなり理解できます。　小沢一郎氏も検察とメディアによる大冤罪（とりあえず阻止）に嵌められましたが、植草氏も大冤罪被害者（小泉・竹中政権時）です。　私は植草氏の名誉挽回をも、できるだけ早く必ずやり遂げるべきだと考えます。　小沢氏や植草氏他、本物の国士を支えるのが私たち支持者の使命だ。

※今後のブログ更新は未定です。　気分次第ですから、期待しないで下さい（笑）ツイッターでお会いしましょう。（しかし、フォローされてもフォロー返しは滅多にしませんので、あしからず）

ってか、更新してなかった期間が長いから期待してね～よってか？（笑）　ま～いいや。

政治 ブログランキングへ

放射能については、実際に現地に出向いて調査した専門家を信じるべきである

久々に更新します。　しばらく更新してなかったので忘れられていると思いますが（笑）。

未だにツイッター、TV,様々な場所で「放射能危険・怖い」＋「福島差別」を言いまくっているアホどもがいる。　その者たちは、きっこや東海アマなどの、本名も出さない顔も出さない実際にどこに居住しているのかもわからない「危険煽り＋福島差別」人の言葉を何の疑いもなく受け入れ、また放射線医学の専門家でもない小出、広瀬隆、武田、児玉の話を１０％くらい理解したつもりで、それで自分たちも専門家になったつもりで「私たちがあなたを救ってあげる」善意よろしく、「危険説」を拡散しまくっている。

これは世間一般知られている、悪名高い統一教会や創価学会などの新興宗教の勧誘と物販しているのと同じ動きである。　それに気付いていないのが「放射能危険説ガチ信」の危険を煽っている者たち全員だ。

私は原発事故が起きた時点でも、そんなに怯えることはないと考えていたし、逃げようとも思わなかった。　ただあの時点よりも爆発などが広がれば一時的な避難も考えたが、やはり逃げるほどでもなかったようだ。

まず第一にそう認識できたのは、副島隆彦氏が、爆発後早急に現地に出向き放射線量を計測してきた報告を、目で（副島氏のサイトで）確認できたからである。　何でもそうだが、現地で、現場でやっていること・やってきたことが事実であり、そこから隠されようとされることの真実が分かるというものだ。

小出、武田、児玉、広瀬は誰１人とて現地（２０キロ近辺）へ行って調査したこともなく、ただただ政府などの発表（これが全て疑わしい）によって危険説をばら撒いている。　もっともこの者たちは、とある放射能の専門家ではあるかも知れないが、「放射線医学の専門家ではない」ということの区別をしっかりしておくべきだろう。　ここがごちゃ混ぜになると話が進まない。

本日の副島隆彦の学問道場（重たい掲示板：７４５番）に、札幌医科大学教授の高田純教授が最近、出版した　『福島　嘘と真実』　（高田純著、医療科学社、２０１１年７月刊）の中の一部の抜粋が載っています。　

この文は非常に重要だと思いますのでこちらに１部転載します。是非読んで本当の事実を知って下さい。　福島でも大丈夫なのだから、他都道府県も大丈夫だ。　危険説を信じているあなた。そういう大丈夫だと言っているお前こそバカだと思いつつ、危険煽りしている自分こそが実は不安だから、こっそりブログを覗いているあなた。　そろそろ土人気質の「放射能恐い・危険＋福島差別」教団から卒業しなさい。

「放射能恐い・危険＋福島差別」教団のご本尊は、あなたたちが日頃から不満をもっている官僚機構と米国ですよ。　見ているがいい。　いや、すでに新しい巨額な儲け（利権など）は着々と進んでいるじゃないか。　そしてその利権は「税金」という形をして放射能危険派からも、大丈夫派からも収奪していくのだ。　新興宗教団体上層部が下っ端を使い、信者を増やし、金を巻き上げ高額な物を売りつける姿そのものじゃぁないですか？

（転載貼り付け開始）

副島隆彦の学問道場：「重たい掲示板　７５４番」より

（中略）

さて、以下に載せるのは、放射線学者であり、就中（なかんずく）、放射線防護学（ほうしゃせんぼうごがく）の専攻学者である　高田純（たかだじゅん）　札幌医科大学教授の最近の　文である。　ネットから私が拾ってきたものだ。　

　高田純教授が最近、出版した　『福島　嘘と真実』　（高田純著、医療科学社、２０１１年７月刊）の中の一部の抜粋だと思います。　以下の文の中に、高田純は、はっきりと、「　今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる」　と書いている。引用する。


（引用始め）

　　　これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。　　（副島隆彦注記。チェルノブイリ事故から）　　２０年後の世界保健機関の調査報告である。　このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がん　にはならないと予測できる。

（引用終わり）

　副島隆彦です。　このように、　福島で放射能にせいで癌になる　（　放射能による癌は甲状腺がんだけである）　人はひとりも出ない、という　専門医学者の　高田純の　表明を　私は尊重する。　

　専門家の言うことに、耳を傾けて、それに従うしかない。専門家でもなく、長年の研究もないくせに、放射能の人体への影響について、素人と同じくせに、偉そうに発言する者たちを、私たちは、厳しく排撃しなければならない。　

　放射線医学者たちのほとんど（　中に、数人、変なのがいるらしい）　が、「これぐらいの微量の放射線量では発病しません」と口を揃（そろ）えて言っているのに、彼らのことを、　「御用学者だ」と、レッテル貼り　（ labeling レイベリング）する　激しいバッシングの嵐が、この　４月、５月、６月、７月に　あった。

　この動きに少しでも加担した者たち、全員を、私は、見つけ出し次第、あるいは、私の目の前に現れ次第、言論の力で厳しく、問い糺（ただ）し、説得する。一般人だろうか誰だろうが容赦しない。　私が、「ケンカ対談」本で、武田邦彦にやったのと同じ、それの進化した形で、問い詰める。　　　

　このおかしな、放射能コワイコワイの　現状　はまだまだ続くのだろう。私は、我慢して愚か者のすべてを説得し続ける。

副島隆彦拝

（以下は、『福島　嘘と真実』（高田純著、医療科学社）からの　一部の　転載である）

・・・・（２０１１年３月１１日の）　宮城県沖地震の発生した当日、私は都内文京区にいた。文部科学省科研費研究「放射性ストロンチウムによる内部被曝線量その場評価法の検討」の一環として、楼蘭（ろうらん）周辺での核爆発からの黄砂に含まれていた放射性ストロンチウムによる日本人の内部被曝研究報告のためである。

　日本シルクロード科学倶楽部主催で、３月12日から、文京区シビックセンターの展示ホールにおける「シルクロード今昔　展示と講和の会」で研究成果を報告することになっていた。免震機能を有したシビックセンターはまったく無事であったが、施設の点検のため、会の開始がまる1日の遅れとなった。

　東京滞在の3月16日まで、展示会の内外で、放射線防護学の専門家として、新聞やテレビの要請に応えながら、チェルノブイリと福島との違いなどについての情報を発信し続けた。

　その後、帰宅するも、福島現地への調査には出発できなかった。それは、前年から計画していたモンゴル・ウランバートルでの第1回核放射線防護と衛生学の科学会議が、3月後半に予定されていたからである。

　そして、ひとり3月21日に出国した。　モンゴル核エネルギー庁との間で開催された科学会議において、楼蘭周辺での総威力22メガトン　（1メガトン威力は、TNT火薬100万トンに相当する爆発エネルギー）の核爆発から噴き出した核の砂の降下によるモンゴル国の環境と人体への影響について討議された。　こ

れは2009年3月の憲政記念会館でのシンポジウム　「中国の核実験災害と日本の役割」に次ぐ、核災害の歴史上大きな意味ある科学会議となった。

　その間、3.11の巨大地震と津波による災害と福島第一原発影響の科学について、モンゴル国立大学で講演した。これらは、専門家のみならず、モンゴルの一般国民の大きな関心となり、新聞とテレビで報じられた。

　　そして、3月28日に帰国するやいなや、モンゴル報告をする間もなく福島調査の方法を検討開始した。鉄道および高速道路の不通の問題があったが、東日本の広範囲な放射線衛生の状況を調査するべきと考え、陸路の調査旅行を計画した。　

この科学調査旅行に週刊誌の元気な記者が自身の車をもって、福島調査の同行取材を申し入れてきた。　ありがたい話だ。当然、まじめな報道姿勢を受け入れ、福島以後の機動的な調査となった。多くの国民へ素早く科学情報を拡散するばかりか、第三者の同行による科学調査の目撃証言にもなるからである。

　　科学調査を4月6日から10日にかけて実施した。　さらに、12日までの東京滞在中に、都内の環境調査も追加した。調査は、福島第一原発20キロメートル圏内を含む札幌から東京まで、陸上の環境放射線と甲状腺線量を中心とした現地の人々の健康影響である。

　さらに6月18日、19日には南相馬市などで体内のセシウムを検査した。

　測定では線量の絶対値を評価することになる。ただし、これだけではわかりにくいのが核放射線災害である。そこで、過去に起こった核放射線災害事例と比較することで、この福島核災害の健康リスクを併せて浮き彫りにする。

　私はソ連崩壊後の１９９５年以来、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺影響とシルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルで行われた中国による楼蘭核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害といった世界各地の核放射線災害地を訪れ、核ハザードの環境と人体への影響（放射線防護学）を調査、研究してきた。

　そのなかで、現地の環境および人体への核放射線影響をその場で評価する方法と、トラベルケースに納まる各種の計測装置と線量評価ソフトを開発した。

ガンマ線外部被曝、地表および体内の放射性セシウムの定量、およびストロンチウムの内部被曝評価、地表面のプルトニウム汚染計測のためのアルファ線計測器、地球座標の確認のためのGPSおよび測量機器、ノートPCなどである。これが持ち運べる実験室・ポータブルラボである。

①ガンマ線スペクトロメータ　Model 702　米国Ludlum社
②アルファ・ベータカウンタ　TSC-362　日本アロカ社
③ポケットサーベイメータ　PDR-111　日本アロカ社
④個人線量計　RAD-60 S　フィンランドRADOS　Tec.
⑤GPSナビゲータ　米国Magellan

　これまで、チェルノブイリの限界管理区域に暮らす住民の体内セシウムや、ビキニ被災となったロンゲラップ島民たちの前歯のベータ線計測からのストロンチウム量評価、彼らが摂取する食品の放射能、環境放射線などを測定してきた。

　　今回の福島現地調査では、核緊急時であるために、致死線量まで計測できるフィンランド製の個人線量計に加え、前年12月に購入したばかりの国産車の価格ほどする米国製核テロ対策用に開発された　最新小型スペクトロメータ　も持参した。急遽、実験室で、セシウム137やアメリシウム241の人工線源で試験するとともに、地表面の調査も行った。

　機材としては、粉じん吸い込み防止用のマスク数枚と、簡易使い捨て防護衣１人分を初めて携行した。過去の調査事例ではないことだ。

　　さらに、10年前に開発した甲状腺に蓄積している放射性ヨウ素131の放射能を測る方法を、今回はじめて実践使用することとなった。小型のガンマ線線量計を、放射線医学総合研究所が保有するヨウ素131人体型線源を用いて校正した。

　　それはヨウ素131の半減期が8日と短いため、核災害直後でしか測れないからである。今回の福島調査は震災後30日以内なので、十分測れるのであった。

　　震災３カ月前に入手した携帯型のガンマ線スペクトロメータは、ロシア放射線医学センタ－所有のブロックプラスチックファントム（人体模型）でセシウム137放射能計測用に校正した前機種で二次校正したので、全身の体内セシウムの放射能が計測できるようになった。

これが、今回の福島事象でのポータブルホールボディカウンタである。なお前機種は、小型ながら国際比較で10％以内の差で一致を示している優れものである。

　さらに同機種は、環境中の放射性セシウムやヨウ素の地表での汚染密度をその場で計測できるように、同様に二次校正した。

　大災害は机上理論では通用しない。専門家は緊急時に現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意思決定に導かなくてはならない。医療班の他に放射線防護の専門家たちが現地入りし、被災者への対応や相談を受け付ける意味は大きいのだ。
　２０１１年４月８日・９日に　福島では、２０キロメートル圏内からの避難者を中心に希望者６８人に対し、甲状腺に含まれている放射性ヨウ素の放射能量の検査を行った。

　最初に、浪江町（なみえまち）　からの避難者４０人の希望者に対して検査した。彼らは、災害対策本部からの甲状腺検査もなければ避難時に安定ヨウ素剤も配布されていなかったと、私の質問に答えた。従来から原子力緊急被曝医療として、ヨウ素剤配布用の備蓄があったにもかかわらず、災害対策本部は何も手を打たなかったのは、大きな驚きである。絵に描いていただけの‘餅’だったのだ。

　その他は、二本松市立第一中学校区の保護者２４人の希望者、飯館村の２人、東京からの福島調査に同行した２人の検査である。

　最初に、毎日検査して甲状腺に放射性ヨウ素が沈着していないと考えられる調査員自身の喉元（甲状腺付近）の測定値を、測定場所の背景値（バックグラウンド）とする。その後、被検者の甲状腺を測定して、その値から背景値を引き算した値が、被検者の甲状腺に沈着した放射性ヨウ素による線量率となる。　この甲状腺ヨウ素線量率に測定器の放射能換算計数を掛け算して、甲状腺内に沈着している放射能量値が求まる。

　この放射能の値は検査日のヨウ素１３１の放射能量である。半減期８日で日ごとに少なくなっているということは、以前にはさらに多くの放射能が甲状腺の中にあったはずである。　

　この推定はやや複雑な方法となるが、単純化して、３月１２日に全量が甲状腺に蓄積したとして、最初の量を、国際放射線防護委員会勧告（ICRP Pub.78）の方式により推定した。その値に線量換算計数（ICRP Pub.71）を掛け算して、甲状腺線量が求まる。

　浪江町からの避難者４０人の結果は、二本松市民に比べて全体的に甲状腺に蓄積していた放射性ヨウ素の放射能量は多かった。平均で2.4キロベクレル、最大で3.6キロベクレル。　他方、二本松市民は平均で0.1キロベクレル、最大で0.5キロベクレル。飯館村の２人は、平均で1.8キロベクレル。放射能の減衰を補正して推定された甲状腺線量の平均値（ミリグレイ）は、浪江町5.1　飯館村3.9　二本松市0.3であった。レベルで示すと、D,D,Eである。

　線量６段階区分

危険：A～Cの単位（シーベルト）：ウイグル、広島・長崎、チェルノブイリ
A：４以上・B：１～３・C：0.1～0.9
安全：D～Fの単位（ミリシーベルト）：福島、東海村、スリーマイル島
D：２～１０・E：0.02～１・F：0.01以下

　　　これらの値は、チェルノブイリ事故被災者の値の１万分の１から１０００分の１である。かの地、ウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国の被災者７００万人の最大甲状腺線量は５０グレイ（＝５０シーベルト）。その後数年から、総数で当時の４８００人の子供たちに甲状腺がんが発生した。　

（副島隆彦注記。チェルノブイリ事故から）　２０年後の世界保健機関の調査報告である。　このリスクが線量に比例すると考えれば、今回の放射性ヨウ素量が原因で、福島では誰一人として甲状腺がんにはならないと予測できる。

　この理由は、１）人々の暮らす陸地へ降った放射能の総量がチェルノブイリに比べ福島では圧倒的に少なかった、２）汚染牛乳を直後に出荷停止とした、３）日本人は日頃から安定ヨウ素剤を含む昆布などの海藻類などの食品を採っているので、甲状腺に放射性ヨウ素が入る割合が低ヨウ素地帯の大陸の人たちに比べて少ないことによる。

　なお、６月後半の南相馬など３市での甲状腺検査では、ヨウ素が検出されなかった。これは環境中の調査と一致し、半減期８日からヨウ素量が１０００分の１に減衰した理由による。

　２０１１年４月９日、１０日と２日間にわたり２０キロメートル圏内に突入し、放射線環境を調査しながら、徐々に福島第一原発敷地境界に接近していった。

　最初は、西側の八本松市から東に向かう行程である。葛尾村から浪江町に入り、その家畜や牧草地を調査し、双葉町から福島第一原発に接近する。

　避難圏内の浪江町のある地点に到着するも、その値は毎時0.017ミリシーベルト（＝17マイクロシーベルト）、仮に２４時間屋外に立ち続けたとしても、0.4ミリシーベルト（＝４００マイクロシーベルト）に過ぎない値であった。続く双葉町、大熊町での測定値も浪江町と大差はなかった（一般的な目安として１００ミリシーベルトを超えると、健康に影響が出る危険性が高まるとされている）。

　そして核緊急事態が続いている福島第一原発の敷地境界の調査を開始した。福島第一原発の西門や、他のゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の２倍程度であり、最大でも毎時0.059ミリシーベルト（＝５９マイクロシーベルト）であった。この値は、チェルノブイリの緊急事態時の値の１０００分の１以下である。

　敷地内にプルトニウムが検出されたとの報道があったので、念入りに境界付近数か所の地表面でアルファ線計測を実施した。結果は最大で毎分７カウントしかなかった。空中ではアルファ線は検出されなかった。すなわちプルトニウム微粒子が空中を漂ってはいないのだ。アルファ粒子はプルトニウムが放射するが、空気中を５センチメートルしか飛ばないのだ。少しだけ、敷地境界近くの地表面にプルトニウムがあるかもしれないと考えられる。

　　私の　　セミパラチンスク　（　（副島隆彦註。　旧ソ連、今はカザフスタンの東の都市。ここにユーラシア大陸の中心の標識がある）　の核実験場内　の地表核爆発地点の調査では、毎分２００カウントもの値だった。しかも、空中でも１０カウントも計測されたのであった。その地表は、顕著にプルトニウムで汚染しており、プルトニウムの微粒子が舞い上がっているのだ。

　これと比較しても、福島第一原発での調査時に、プルトニウム微粒子の吸い込みのリスクは無視できる。したがってマスクは不要だったのだ。プルトニウムの吸い込みは、肺がんリスクを高めるが、この心配はいらなかった。

　私は　オンサイト近傍（副島隆彦註。　原発の施設のそば、という意味）　で最大１０ミリシーベルトの被曝を覚悟していたが、実際は１００分の１と低く、拍子抜けするものだった。さらにマスクと簡易防護衣を用意はしていたが無用だった。

　放射性物質は風向きなどによって数値が変わってくるため、ある一定時間測り、たとえその時、値が低くても決して安全とはいえないのではないかと疑問に思われるかもしれない。　ところが、今回の調査では５日間にわたって常に放射線量を測定している。

　福島２０キロメートル圏内を出入りした３日間の積算線量は0.10ミリシーベルト（＝100マイクロシーベルト）　であった。　すなわち、今後の放射性ヨウ素の減衰を予測すれば、現地に１カ月滞在しても　１ミリシーベルト　（＝１０００マイクロシーベルト）　にも満たないのである。

　さらに、毎日、自分自身の喉元の計測もしたが、甲状腺線量は検出下限以下の範囲であった。

　結論からいえば、少なくとも原発の外や２０キロメートル圏内のほとんどは、将来立ち入り禁止を解除できるし、今でも放置されている家畜の世話に一時的に圏内へ立ち入ることにリスクはない。

　　もちろん、核緊急事態にある福島第一原発の敷地内が高線量であるのは別である。それは病院放射線科のがん治療用装置が致死線量を発するのと似た意味である。

『福島　嘘と真実』（高田純著、医療科学社）から　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

（転載終わり）

人々のためにお金を使う男と、自分だけが可愛い強欲・拝金な男

※上記画像の両者のコメントは全て妄想です。

（転載貼り付け開始）

6月11、12日の2日間にわたって東京ドームで行われた氷室京介東日本大震災復興支援チャリティライブの収益金6億7000万円が寄付されたと、氷室京介オフィシャルHPで報告されている。

オフィシャルHPによれば、収益金（コンサートグッズ販売利益含む）の総額は669,220,940円。これらは「『寄付金または義援金』として、岩手、宮城、福島の三県に223,073,646円ずつ均等に配分して寄付をさせて頂きました」と報告している。

　そして各県への寄付贈呈は、ロサンゼルスに居住する氷室の代行役として、日本テレビ「NEWS ZERO」のスタッフと村尾信尚キャスターが行ったことも併せて報告された。村尾キャスターらに贈呈を依頼した理由として、「同じ志の元、このプロジェクトに賛同し、ライヴ当日も密着レポートを担ってくれた」と綴られている。

　これを受け、氷室自身も「コンサートグッズの収益を合わせ、669,220,940円という金額を集める事が出来ました。企画を構築してくれたオンザラインをはじめ、参加してくれた全てのスタッフ、そして駆けつけてくれたオーディエンス、それぞれの気持ちが見事に結実した成果だと思います。この場をお借りして、皆さんに感謝の意を述べさせて頂きます」とメッセージを寄せている。

（転載終わり）

米国に忠実な犬 ”売国官僚図鑑” パート2

久々にブログ更新します。　ここ１カ月ほど更新しませんでしたが、原発問題など様々な問題がありすぎて、そして日本の政治家が簡単に官僚機構に操られてしまう現実を目の前にして、くだびれた感があったので（笑）しばらく様子見をしていました。（様子見しても物事が大きく変わるわけはないのですが　笑）

野田新内閣になり、やはり増税というものが日増しに現実味を増している。それと同時に財務省官僚らは為替介入＝米国延命のために貢ぐ介入で、地震・津波・原発事故・台風の影響で弱っている日本と国民のことなど他人事状態である。

国民に選ばれていないにも関わらず（政治家を操り）勝手な行動をして、国益及び国民益を米国に垂れ流している者。円高抑止という言葉で為替市場介入し、本当は為替介入によるドル買い円売りで、財政危機・破綻目前の米国に対して我々日本人の血税を貢いで米国を１日でも長く延命させようとしている超売国奴。

溝口善兵衛は小泉時代に。そして現在、同じ事を（野田首相に売国レクチャーして認めさせている）しているのが、勝栄二郎である。　国民はこの２人の顔と名前をよく覚えて、今後売国奴として裁くべきである。

現島根県知事（元財務官）　　溝口善兵衛

副島隆彦氏の「日米　地獄へ道連れ経済」（祥伝社）に書かれているが、小泉政権時代に２００３年１月～２００４年３月までの間に、この男が国民の税金で為替介入を指揮し、その額３５兆円という途方もない額を垂れ流し米国債購入に使われたのである。　そしてその半分（約１７兆円）が逆戻りしてハゲタカによる日本企業買収に使われたともいわれている。

勝栄二郎（現・財務省事務次官）

（転載貼り付け開始）

8月末の外貨準備、大規模介入で過去最高を大きく更新＝財務省

［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した８月末の外貨準備高は１兆２１８５億０１００万ドルと前月末から６７６億２４００万ドル増加し、２カ月連続で過去最高を更新した。

　政府・日銀が８月に実施した大規模介入で、外貨が大きく増えたことが主因。ドルベースの増加幅は、現行統計で２００４年１月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。

　財務省の調べによると、８月のドル／円相場の中心レートは７７．２３円。増加幅を円換算すると約５．２兆円だった。市場推計で約４．５兆円と１日の実施額としては過去最大規模に達した８月４日の円売り介入に加え、欧米金利の低下による債券価格上昇なども増加に寄与したという。

　（ロイターニュース　基太村真司）

（転載終わり）

溝口善兵衛は小泉時代に。そして現在、同じ事を（野田首相に売国レクチャーして認めさせている）しているのが、勝栄二郎である。　国民はこの２人の顔と名前をよく覚えて、今後売国奴として裁くべきである。

現島根県知事（元財務官）　　溝口善兵衛

副島隆彦氏の「日米　地獄へ道連れ経済」（祥伝社）に書かれているが、小泉政権時代に２００３年１月～２００４年３月までの間に、この男が国民の税金で為替介入を指揮し、その額３５兆円という途方もない額を垂れ流し米国債購入に使われたのである。　そしてその半分（約１７兆円）が逆戻りしてハゲタカによる日本企業買収に使われたともいわれている。

勝栄二郎（現・財務省事務次官）

（転載貼り付け開始）

8月末の外貨準備、大規模介入で過去最高を大きく更新＝財務省

［東京　７日　ロイター］　財務省が７日に発表した８月末の外貨準備高は１兆２１８５億０１００万ドルと前月末から６７６億２４００万ドル増加し、２カ月連続で過去最高を更新した。

　政府・日銀が８月に実施した大規模介入で、外貨が大きく増えたことが主因。ドルベースの増加幅は、現行統計で２００４年１月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。

　財務省の調べによると、８月のドル／円相場の中心レートは７７．２３円。増加幅を円換算すると約５．２兆円だった。市場推計で約４．５兆円と１日の実施額としては過去最大規模に達した８月４日の円売り介入に加え、欧米金利の低下による債券価格上昇なども増加に寄与したという。

　（ロイターニュース　基太村真司）

（転載終わり）

「備蓄・タンス預金のスゝメ」

米格付け会社S&P（スタンダード＆プア―ズ）による米国債格下げによるいつもながらの小パニックが起きている。　ダウや日経平均、為替も日本政府による円売りドル買い介入やG7の声明もむなしく暴落し続けている。　そしてもうどんなに足掻いても米国は遅かれ早かれ破綻するのである。

米国は自国の膨大な借金とは別に、サブプライム・リーマンショックによって抱えた天文学的な負債もある。　副島隆彦氏によれば、その額は契約解消できていない額が日本円にして４京円あり、最低でも返済しなければならない額がその１/１０の４０００兆円になるという。　これは米国の半官半民の会社であるファニーメイ（ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）をはじめ、シティバンクやゴールドマンサックスなどの巨大投資銀行がデリバティブ金融商品という超ハイリスクな商品を世界各国やその金融機関などに売りさばいてできた不良債権である。　そのファニーメイやフレディマックも当然ながら格下げされた。

日本でもメガバンクやJA、生保・損保などの機関投資家が大量に買わされている。　すでに莫大な損失がでており、有名大学もその餌食となっている。　だから政府による「振り込め詐欺」の被害の恐怖に騙されず、今のうちにどんどん銀行などから預金を引き出して、目先の生活費はタンス預金にし、余った分があれば金やプラチナ、ダイアモンドなどの（実物資産＝通貨の代わりにもなる）に換えておくべきだ。　そして目先の生活費の中から２，３年は簡単に保存できる米、水、缶詰などを、今から少しずつ備蓄しておこう。

昨日から東穀取や関西取引所では、原発放射線の影響を受けて米の先物取引が７２年ぶりに始まったが、日本がこんな状況であるからして買い注文が殺到してなかなか売買が成立しなかったようだ。　私が言っているのは「備蓄」であり「買い占め」ではない。　金持ちならば簡単に買い占めできるだろうが、貧乏人で備蓄する場所がない場合にはいきなりは買い占めも備蓄もできない。　だから無駄金は極力使わずに、節約したその金で毎月１０ｋｇや５ｋｇの米を通常の２倍から３倍を買って、余った分を備蓄してまた次の月には同じように２倍３倍と買っていく。　

水も１．５ℓ×６本入りが１月分だとすれば、それを２ケース、３ケースと毎月買って余った分は備蓄しておく。　米や水などはそれほど大きなものではないから、毎月米１０ｋｇ使うとしても２年分で２４袋、３年で３６袋であり、畳でいえば２，３畳あれば十分。水もそのくらいだろう。　うまく重ねたりすれば３畳くらいで全部保管（備蓄）できる。　また缶詰やふりかけ、サラダ油、ミニコンロのガスボンベ、非常用にロウソクやマッチ、１００円ライターなども買っておきましょう。

米国が破綻すれば当然世界も日本も大混乱する。　日本でも政府の指示による預金封鎖が始まり、自分の金が銀行などから引き出せなくなる。　金持ちは銀行以外にもどこかに隠している場所もあるだろうが、貧乏人やそこそこ預金をしている人たちの分でさえ引き出せなくなる。　ということは何も買えなくなる。　最悪時に人間に必要なのは金ではなく食糧である。　最悪、米と水で暮らせる。　贅沢言わず、ふりかけや缶詰をおかずにして生き延びることができる。　

政府・マスコミによる「振り込め詐欺等」の恐怖感に騙されるな。　あんなものはごく１部であったことを１０００００倍誇張してTVなどで流しているだけだ。　それはある意味洗脳でもあり、例えば、現在の世界金融・経済状況の中オレ俺詐欺などの恐怖感を植え付けておくことによって、突如（本当の）身内から「世界経済が危険だから今のうちに預金を引き出しておけ」というアドバイスを無視させ、預金をそのままにさせておくことが目的だから。　人びとが一気に預金を引き出しはじめたら、パニックになり破綻するのは銀行などの金融機関だから。　だから今のうちに引き出して、自分だけが知る安全な場所に隠しておくべきだ。

政府（国家）は誰も守ってくれない。　彼ら（官僚やアホ議員）は、イザとなれば必ず大衆を見捨てるのだから。　それがこれまでの歴史ってもんでしょ？　自己防衛のため、今後民衆同士が助けあえるために「食糧の備蓄とタンス預金」をスゝメる。　言っておくが、今のセシウムの量などでは誰も死なないし、ほとんど癌になどならない。　なぜって？　それは４，５０年前から今まで放射線を吸い続けてきたあなたや私が生きていることがその証明だからだ。

中田安彦氏の新刊発売のお知らせ：「日本再占領」 ReOccupied Japan

本日はアルルの男ヒロシこと、中田安彦氏の新刊発売のお知らせです。　３１１の地震・津波そして福島原発事故以後、日本はいまや破綻寸前の帝国”米国”（日本を官僚機構よりも上の位置で支配・統治している）に再占領されてしまっている。　発売は８月６日なので私はまだ読んでいませんが、おおまかに内容を予想することはできます。

以下は、中田安彦氏のブログ「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」からの、新刊について書いてある記事のリンクです。　新刊のあとがきの部分も載せられていますので、是非クリックして読んでみてください。

【宣伝】８月６日に新刊『日本再占領』が発売されます。（ジャパンハンドラーズと国際金融情報：アルルの男ヒロシ）

この「米国による日本再占領」という現実は、今まで通り政治・経済に無関心で、アホ面こいて「はぁ？何言ってんの？」と生活している者にはすぐには理解できないであろう。あの日本よりもまだマシだろうと思われていたEU（ヨーロッパ同盟：連合ではない）ですら、米国によってストロカーンが嵌められてIMFを辞任させられたり、ギリシャ問題他、スペインやポルトガルの財政危機などを煽られて攻撃されている。

「再占領」とは第２次世界大戦直後の日本と同じようなことが、政府・内閣で行われているということだ。　見た目は大戦後のように日本中が焼け野原になっているわけではなく、通常通り経済活動も行われ国会も開かれているために敏感に感じにくいという理由もあるだろう。　しかし地震・津波の被害への対処の仕方も含まれるが、特にあの福島原発事故での内閣（国会議員）・政府（官僚機構）の対応があまりにもズサンで幼稚、また原発・プルトニウムなどの扱いは一流だと思わされてきた（しかし疑っていた）米国が日本の対応を見て、即座に「こいつらにまかせておくのは危険だ」「まっ、とにかくこの一件で儲けさせて（日本の資産・国民の税金）いただこうではないか」という動きに出たのである。　ハゲタカの本家本元は一瞬の隙も見逃さない。　

副島隆彦氏によれば、菅直人や官僚らの原発の対処は彼らが決めて行っているのではなく、原発事故以降、官邸に常駐しているIEAEの米国人らが「あぁしろ、こうしろ、こう会見しろ」と指示しているらしい。　浜岡原発停止させたのも菅直人の決断ではなく、米国の指示だということだ。　米国の操り人形である菅直人を使いきるまでは、菅直人に首相の座につかせておくことが米国にとって最も有利になるからだ。　官僚機構も当然米国の手先であるからして、仲間である東電を救うために米国の命令に従うしかない。　独立国家であるはず？の日本が米国に”命令”されているのである。　そこをうまく演出するのが大マスコミらである。　やはりどう考えても日本は独立国家ではなく米国の属国という証拠だろう。

国民の敵であるはずの官僚とマスコミが、わざわざ自分たちに不利になるようなセシウム等の放射線の量が「この地域でこれだけ出ました！」「牛肉にも含まれてました！」と報道していること自体おかしいと感じなければ、そこで騙されているのだ。　米国は原発を先進国に売り込んだりはしないしする必要もない。　売るとしても中国やヴェトナムなどの新興国（貧乏国・技術無い国）へだけだ。　米国はこの原発事故を利用して、今でも渋っているTPPでの日本国民の合意を早く得られるように「放射線量が今でも拡散されている」と、あえて日本全体を犠牲にする演出をさせている。　その脚本を書き実行させているのが、官邸に常駐しているIAEAの米国人やマスコミである。

放射線危険キャンペーンで、牛・豚・鶏などの肉×、水×、野菜×、魚×、米×、「ニホン　ノ　タベモノ・ノミモノ　ミ～ンナ　ダメデスネ」「TPP　ソロソロ　イイデショ？」とマスコミや売国議員・御用識者らを使ってそろそろ言ってくるだろう。　それに「正義」を理由に勘違いして加担しているのが、脱原発派の中の「放射線恐い恐い・健康が！子供が！」と狂信して仲間を増やそうとツイッターなどで拡散しているアフォどもである。

私は現在の量では全く問題がないと考えているし、ましてや冷戦時代（私が生まれた頃から）のほうが今よりも放射線量も多かった。　それを４０年以上吸い続けているにもかかわらず、こうやってほとんど病院にも行かずに元気に暮らしている。（これまで病院にお世話になったのは、柔道で骨を折った時と１２年ほど前に１度だけ高熱が出た時だけ。）　健康も大切だが、日本人が生きて行くためには経済と戦略も必要だ。　その生きるための糧である各産業が放射能恐い恐いとTPPで衰退していく。　こっちのほうが私は恐ろしいと考える。

とにかく、「日本再占領」ReOccupied(成甲書房）８/６発売を手にとって、現在日本はどのような状況に置かれてしまっているのかを知り、そしてどう動けば良いのかを考えましょう。

「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」

「米国での金の取引禁止法」（ドッド・フランク法）と「日本でのオレオレ詐欺他」が意味するもの

すでにご存じの方も多いとは思いますが、米国では「金の取引禁止法」（ドッド・フランク法）が施行されようとしている。　これは賢い方ならすぐに「米国政府によるドル崩壊阻止」のための法案だと理解できるだろう。　すでに米国は国家として債務上限に達しており、８月２日までに債務の上限を上げなければ「米国が破綻」することになり、それに続き世界大恐慌が始まるのである。　　これは何年も前から、日本では誰一人主張することがなかった時から、副島隆彦氏が警告し続けてきたことであり、それが現実になろうとしている。

また副島氏は米国はどんなに低く見積もっても、国家として”４０００兆円”という債務を返済しなければ立ち直れないと見ている。　だ・か・ら、「不可能」なのだ。　私は以前から何度もFacebookやMSNで「米国は１年以内に破綻する」と（英語で）メッセージを残し、特に米国人の友人からは「そんなことあるわけね～よ。（アレックス・ジョーンズやロン・ポールのような）おかしな人たちの言っていることを信じてるだけだ」と反論されてきたが、ここ１カ月以内に同じようなことを書き残しているが、もう反論してこなくなっている。

また私の友人であり、米国人（元米兵）と結婚して３人の子供がいる日本人女性には警告してきたこともあり、彼女はすでに子供と一緒に米国から日本へ帰国した。ただ多くの日本人も同じだが、私は世界中に外国人の知り合いがいるけれども、彼らもやはりパンピー（一般人）であり目の前にある娯楽などにしかあまり興味がないようだ。　　だから海外でもパンピーは日本人同様「パンとサーカス」で現実に起こっている最悪な事態から目をそらさせられ踊らされているのだろう。

米国では「金の取引禁止法」（ドッド・フランク法）が施行されるが、これは副島氏の言葉を借りれば「表面の理由付けは、消費者保護（しょうひしゃほご）であり、一般のアメリカ国民が、不正な貴金属業者に　粗悪な金や銀を掴まされないように、詐欺に合わないように、という「政府の優しい親ごころ」を装ったもの」だと。　しかしそれは米国破綻（ドル崩壊）阻止のためという秘密の理由からくる「消費者保護のために、金（きん）の地金（じがね、ingot インゴット）を　一般国民に買わせないようにする」というアメリカ政府（オバマ政権、米財務省、SEC　、CFTC）のインチキ、騙しであろう」という言葉に同意する。

現在日本では金地金や宝飾品などはジャンジャン買える。　しかしそれに必要なのは「金（ゴールドではなく“マネー”（紙切れ）」しかない。　何年も前から「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」の被害が喧伝されているが、私はこれは国家による「貯蓄引き出し阻止」だと考えている。　確かにそのような詐欺もあるのだろう。　しかし国家（官僚）は賢いからそれを理由（利用して）に、国民に「タンス預金する恐怖感（リスク）と、銀行にさえ預けておけば安心」という、おバカな暗黙の了解を国民の脳に植え付けているのだ。

だから例えば、家族や親戚から「もう米国も危ないらしいから、日本もその影響を受けてやばくなるよ。　銀行に貯金しておいても危険だから降ろしてタンス預金するなり、貴金属などに換えて保管しておきな」という、本当に優しい心（アドバイス）を信じさせないための国家によるプロパガンダである。　だからオレオレ詐欺とかの主人公は、まず最初に騙す役の「金が急に必要となった“身内”」なのだ。　身内より国家（政府）と銀行を信用しろと。　こうやってオレオレ詐欺などの被害状況をあなたたち国民に教えてあげている（米国政府同様）”国家による優しい国民保護”という嘘である。　地球温暖化説が嘘だったことと同じである。

まず、「優しいとかエコとか安全（逆に見れば危険もそうだ）」だとかいう表面上の心地よさだけ受け入れるのではなく、その裏を見抜く眼力・洞察力こそが重要なのである。　詐欺師は相手の利益や目に見えない満足感を”やんわり”与え続けることによって詐欺を可能としていく。　しかしそれは詐欺師の言うことを受け入れなければ、それを感じることはできないという、営業マンが物を売る時などに必要な考えの１つ「モノを売る前に、シズル（肉汁）を売れ」と同じである。　

お腹が空いていて肉を食いたいと思えば食えばいいが、別に何を食いたいわけでもないが肉を食いたいと思うには、たいがい焼き肉のニオイをかいだ時や、肉を焼いている時の音や肉汁が脳裏に浮かんできた時だろう。　　詐欺師はそういった人間の欲望が起こる原理をよく知っているのだ。　だからオレオレ詐欺などをしつこくTVなどで報道させるのは、「あなたの資産を守ってくれる」という「安心・安全、優しい」を親切に教えてくれるのは身内ではなく政府や銀行ですよという（シズル＝肉汁）ことに他ならない。　つまり国民には「どんな状況になろうとも、国家のアドバイスに従わせ預金を引き出させない。身内のアドバイスを信じさせない。金（マネー）を金（ゴールド）などの貴金属に換えさせない」が目的だと考える。

今時、銀行に預けておいても利息もつかないのだし、特に大金を預金している人にとっては、米国がこんな状況なのにお金を銀行に預けたままで、米国が国家破綻した後に世界恐慌に陥り銀行からお金を降ろせなくなる可能性のほうが高いのだから、国家（政府）を信じるより自分（己）を信じて自宅などに保管すればいいのだ。　己（自分）が世の中で一番信用できるのではないですか？　そうでしょ？

米国が債務上限を上げたとしても、破綻阻止は長くは続かない。　だから今この時が、己を信じて、一気に、もしくは少しずつ銀行やその他機関から資産を、自宅の金庫や誰にも気付かれない場所に移動させることが重要だと考える。　しかし判断は自分次第です。全ては自己責任だ。　

小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン公開討論会＆小沢一郎記者会見

久々の更新になります。　本日午後４時からニコ生で行われる「小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン公開討論会＆小沢一郎記者会見」のお知らせです。　すでにご存じの方も多いと思いますが、この組み合わせの討論会は面白いのではないかと思います。

ウォルフレン氏が小沢氏に何を話すか予想もつきませんが、おそらく小沢氏への攻撃は何を意味しているのかということを、小沢氏に対して述べるかもしれません。　私は小沢氏は当然そのことを知っているし一番感じていると考えていますが、あえて政治家としての戦略もあるでしょうから、「官僚が全て悪い！」と私たちのように表向きは言わないでしょう。

小沢氏は「霞が関改革」といっても、官僚をどうやってうまく使っていくかを重点に考えているはずですし、私も「官僚機構を打倒せよ」と日頃書いているわけですが、もちろん小沢氏の考えのように「官僚をうまく使っていく」ということも入っています。　田中角栄が官僚たちをうまく使い、日本経済を伸ばしてきたという事実もありますから、そういった点は小沢氏は引き継いでいるのでしょう。

ただあの当時とは違い、角栄がロッキード事件で嵌められて以来、官僚機構が立法府を乗っ取って官僚に都合のよい法律を作り上げる体制になっている現在、やはりそれを官僚から取りあげて政治家が法律を作り、結果責任を取るという基本に戻さなければならない。　だからそういった面の「霞が関改革」は必要でしょう。　官僚機構が官僚のための法律（案）を作れなくし、税金を減らす＝官僚機構が扱える金を減らす＝利権の縮小＋権力弱体化＝国民１人１人が使える金を増やすことが重要です。　税金を減らして国民が使える自分たちのお金が増えるわけですから、その点においても国民はなるべく国家に頼らない責任ある生活を営むべきであり、それが国家の自立前に必要な「国民１人１人の自立」でしょう。

官僚（国家）に頼らない＝国民の自立＝大宝律令以来、日本を支配してきた律令政治との決別＝真の国民主権という考えが定着できる。　３１１では原発事故で事故を起こした東電や、経産省などの責任はもちろんあるのですが、もっと深く考えれば国民の多くが長年政治に無関心であり、役立たずの守銭奴政治家を当選させ、その政治家に甘えてきた国民の責任もあるはずです。　政治家はスキャンダルなどでマスコミと国民から避難を受け辞任しますが、責任は辞めることだけで終わり、後始末はだれもしっかりしない。官僚も責任を取らない。国民も政治家や政府の責任だとばかり主張して、自分たちの責任を考えない。＝日本は国も国民も無責任で成り立っている。　　これが日本が自立・成長できない、近代人になれない大きな原因の１つでしょう。

とにかく、小沢氏とウォルフレン氏の討論は必見です。

（転載貼り付け開始）

7月28日(木)16:00から、
小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン公開討論会＆
小沢一郎記者会見を開催いたします。

『誰が小沢一郎を殺すのか?』（角川書店刊）の著者、
オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏と
小沢一郎衆院議員本人との公開対談がついに実現。
3.11以降、小沢氏は何を考え、何を見てきたのか？
原発事故への思いとは？

また、討論会の後、
小沢一郎衆院議員が記者会見を開きます。
一体、何が語られるのでしょうか？

【第1部】16:00～17:00(予定)
小沢一郎×カレル・ヴァン・ウォルフレン公開討論会

【第2部】17:00～18:00(予定)
小沢一郎衆院議員記者会見

『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）公式HP

主催：自由報道協会

twitterで最新情報を取得できます
ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは
@nico_nico_infoをフォローすることで最新情報を取得できます。
※記者会見は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。
※中継のため、出演者からのコメントへの返答はございません。

（転載終わり）

２０世紀に君臨してきた米国・自民の同時崩壊（チキンレース）

戦後長らく米国を親分として日本国内を牛耳ってきた自民党。　しかし現在では自民党よりも官僚機構のほうが地位としてはNo2なのだが....。

その自民党も過去の栄光も（国民を騙し続けてきただけだが）どこかへ消え去り、２００９年には民主党が政権交代を成し遂げた。その民主党を姑息な手を使って弱体化させたのは自民党ではなく官僚機構（検察など）である。

また現在は原発事故問題で東電などの電力会社が国民から猛烈な非難を浴びており、それは当然として、その東電をはじめとする電力会社を擁護しまくっているのが自民党である。　なぜなら、自民党の肥しとなっているのは献金だが、その中の個人献金のほとんどはこの電力会社からのものだからだ。

（転載貼り付け開始）

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　４７NEWS

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

（転載終わり）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」。　ここに集まってくるわけです。　しかし今後は今までのようなあぶく銭は入りにくくなるだろう。　また自民党はりそな銀行をはじめ、相当な額の借金（１００億円以上と言われている）があり、いつ破綻してもおかしくない状態である。　こうやって日々暴露され、外堀を崩されているのだから、自民党も必死なんだろう。

それと同じく、戦後自民党と日本を支配し、国民騙しをやり、日本と日本国民の資産を米国債や外為を利用して吸い取ってきた米国も万事休す（国家破綻）に近づいてきた。

（転載貼り付け開始）

財政赤字交渉が決裂＝下院議長「増税」に反発-米大統領、デフォルト回避に注力

時事通信

【ワシントン時事】オバマ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者会見し、共和党のベイナー下院議長が財政赤字削減交渉からの離脱を通告してきたと明らかにした。大統領は交渉決裂を受け、「最低でも法定債務上限は引き上げなくてはならない」と述べ、今後はデフォルト（債務不履行）回避のための法律策定に注力する方針を強調した。

　オバマ大統領はこれまでベイナー議長を中心とした議会幹部と協議を重ね、米メディアによると、最近では10年間で3兆ドルの赤字削減案が浮上していた。しかし、歳出の圧縮だけでなく、減税措置の撤廃による歳入増も含む「バランスの取れた」赤字削減案に固執するオバマ民主党政権と、歳出削減には賛成しながらも、「増税」に強く反対する共和党の間の溝は埋まらなかった。　

（転載終わり）

オバマは今後何の手も打てなければ、米国民からの強烈な非難を受け、米国内では暴動が乱発するのではないか。　もしかすると、副島隆彦氏が２年前（オバマが大統領になったすぐ後）に「オバマは２年で辞任する」と述べた予言が当たるかもしれない。　副島氏は、オバマが大統領になる数年前から「次はオバマが大統領になる」とも言い当てた事実がある。

とにかく、２０世紀に世界に君臨してきた米国と、国内で君臨してきた自民党の「破綻へのチキンレース」が行われているようだ。　　さて、どちらが先に「破綻」という大業を成し遂げることができるのか？（笑）　　

更新は

ここ数日、私事により忙しいので更新できません。　いつも訪問されている方にはお詫びとご理解いただきたいと存じます。

時間ができ次第更新しますが、ツイッターでは発信していることもありますので宜しくお願いします。